20 |
10 |
2023/3/13 |
被災者支援報道の意義と課題 |
岡本 正 |
弁護士 |
9 |
2023/2/20 |
2022年マスコミ判例評釈 |
曽我部 真裕 |
京大院教授 |
8 |
2023/1/17 |
『冤罪をほどく』で伝えたかったこと |
秦 融 |
元中日新聞社編集委員 |
7 |
2022/12/16 |
日本ファクトチェックセンターの活動について |
古田 大輔 |
同事務局長 |
6 |
2022/11/28 |
宗教法人法の質問権・解散命令と信教の自由 |
田近 肇 |
近畿大法学部教授 |
5 |
2022/10/18 |
「侮辱罪の厳罰化がもたらす取材、報道への影響とは」(東京地区月例会との合同開催) |
趙誠 峰 藤えりか |
弁護士 朝日新聞東京本社デジタル機動報道部記者 |
4 |
2022/7/27 |
「ウクライナ侵攻を巡る真実と報道」=関西地区 (月例会との合同開催) |
3 |
2022/6/14 |
『新全国犯罪被害者の会(新あすの会)』がめざすもの |
米田 龍玄 |
新全国犯罪被害者の会事務局長(弁護士)ら |
2 |
2022/5/17 |
統計分析が明らかにするにするフェイクニュース氾濫のメカニズム |
山口 真一 |
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授 |
1 |
2022/4/13 |
ネットリンチ対応と実務上の問題点 |
小沢 一仁 |
弁護士 |
19 |
10 |
2022/3/15 |
2021年判例評釈 |
宍戸 常寿 |
顧問・東大大学院教授 |
9 |
2022/2/14 |
放送で「ボカシ」等が大幅に増えている現状について、問題意識を共有するとともにその打開策について考える――デジタルアーカイブ学会策定のガイドラインを中心に |
大髙 崇 |
数藤雅彦弁護士 NHK放送文化研究所メディア研究部主任研究員 |
8 |
2022/1/25 |
記者活動の正当な業務範囲 |
喜田 村洋一 |
弁護士 |
7 |
2021/12/22 |
「被害者情報の秘匿制度」がもたらす影響 |
趙 誠峰 澤 康臣 |
弁護士 専修大学文学部ジャーナリズム学科教授 |
6 |
2021/11/16 |
新しい個人情報保護の仕組みとメディアとの関わり~デジタル関連法成立を受けて~
|
山田 健太 |
専修大学文学部ジャーナリズム学科教授 |
5 |
2021/9/27 |
日本の入管/難民保護に関する制度を巡る「現実」と、メディアに求められる役割 |
駒井 知会 |
弁護士 |
4 |
2021/7/8 |
「メディアと法」研究会・関西地区マスコミ倫理懇談会・東京地区月例会 合同会合
「コロナ報道と人権」
・「新型コロナ感染禍における心と社会の現状」
大阪大学大学院人間科学研究科教授 三浦麻子氏
・「新型コロナウイルス・クラスター報道を受けて」
株式会社ソアーズ・ミュージック代表 片山行茂氏
・「シトラスリボンプロジェクトについて」
愛媛大学社会連携推進機構教授/
「シトラスリボンプロジェクト」「ちょびっと19+」代表 前田 眞氏
・「感染者報道」読売新聞大阪本社社会部次長 中澤直紀氏
|
3 |
2021/6/30 |
メディアの信頼」再考 |
林 香里 |
東京大学理事・副学長<国際・ダイバーシティ担当>/大学院情報学環教授 |
2 |
2021/5/18 |
忘れられる権利の現在地とマスメディアの対応 ――EUと日本の比較を中心に
|
石井 夏生利 |
中央大学国際情報学部教授 |
1 |
2021/4/23 |
アテンション・エコノミーと表現の自由
―思想の競争から刺激の競争へ? |
山本 龍彦 |
慶應義塾大学大学院法務研究科教授 Keio Global Research Institute副所長 |
18 |
9 |
2021/3/10 |
マスコミ判例評釈(2020年1~12月) |
曽我部 真裕 |
京大院法学研究科教授 |
8 |
2021/2/9 |
東日本大震災から10年 |
安田 菜津紀 |
ジャーナリスト |
7 |
2021/1/27 |
コロナ禍の自死と報道 |
田中 幸子 |
全国自死遺族連絡会・代表理事 |
6 |
2020/12/15 |
スーパーシティ法はどのような社会を生むのか |
山下 幸夫 |
田畑暁生 神戸大院人間発達環境学研究科教授 |
5 |
2020/11/24 |
敵基地(策源地)攻撃能力保有の憲法上の問題点 |
水島 朝穂 |
早大法学学術院教授 |
4 |
2020/10/13 |
少年法改正要綱案まとまる――18歳及び19歳の推知報道の一部解禁について |
山下 幸夫 |
弁護士 元法務省法制審議会少年法・刑事法部会幹事 |
3 |
2020/9/1 |
自民党インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム(PT)での検討内容と今後の活動について |
平井 卓也 |
衆議院議員 |
2 |
2020/7/27 |
「マスコミ世論調査」の岐路―公共財をどう守るか |
松本 正生 |
埼玉大学社会調査研究センター長 |
1 |
2020/6/30 |
新型コロナウイルス COVID-19 SARS-CoV-2 第2波に備える |
岡部 信彦 |
川崎市健康安全研究所所長 |
17 |
10 |
2020/3/11 |
マスコミ判例評釈 |
宍戸 常寿 |
東大大学院教授 |
9 |
2020/2/12 |
公文書管理とメディアの役割 |
三木 由希子 |
情報公開クリアリングハウス理事長 |
8 |
2020/1/17 |
相次ぐ保釈中逃走事件と『人質司法』脱却の両立をどう考えるか |
水野 智幸 |
法政大学法科大学院教授 |
7 |
2019/12/20 |
個人情報保護法制と個人データの保護 |
高木 浩光 |
産業技術総合研究所主任研究員 |
6 |
2019/11/19~20 |
19日=「アクアマリンふくしま」見学、安部義孝館長と懇談。講演:小松理虔(ローカルアクティビスト)、菊地基文(南相馬漁協)
20日=東京電力福島第1原子力発電所・廃炉資料館見学、夜の森地区、富岡町役場 (東京地区と合同会議)
|
5 |
2019/10/16 |
表現の不自由展・その後」の中止のもたらすもの |
明戸 隆浩 |
東大大学院特任教授 |
4 |
2019/7/20 |
ファクトチェックの現状と成果 (関西地区マスコミ倫理懇談会と「メディアと法」研究会合同会議) |
楊井 人文(FIJファクトチェック・イニシアティブ事務局長・弁護士)、立岩 陽一郎(FIJ副理事長)、滝本 匠(琉球新報社東京支社報道部長)、斉加 尚代(毎日放送報道局ディレクター) |
3 |
2019/6/18 |
児童虐待への対応と子どもの声 ~アドボカシー制度とは~ |
栄留 里美 |
大分大学福祉健康科学部助教 |
2 |
2019/5/15 |
個人情報保護委員会の5年を振り返る (東京地区と合同会議) |
堀部 政男 |
一橋大学名誉教授・前個人情報保護委員会委員長 |
1 |
2019/4/16 |
天皇制に関わる諸問題 |
横田 耕一 |
九州大学名誉教授 |
16 |
12 |
2019/3/5 |
日本版司法取引を問う |
白取 祐司 |
神奈川大学大学院法務研究科教授 |
11 |
2019/2/20 |
居丈高な加害者― 徴用工訴訟問題を国際人権法から見る |
寺中 誠 |
東京経済大学教員 |
10 |
2019/1/28 |
マスコミ判例評釈 |
曽我部 真裕 |
京都大学大学院法学研究科教授 |
9 |
2018/12/21 |
表現の自由とヘイトスピーチ規制 |
金 尚均 |
龍谷大学法学部教授 |
8 |
2018/11/20 |
問題噴出のアマチュアスポーツ-スポーツにおける倫理 |
近藤 良享 |
中京大学スポーツ科学部教授 |
7 |
2018/10/29 |
ファクトチェックの現状と課題 |
楊井 人文 |
弁護士、FIJ事務局長 |
6 |
2018/10/1 |
違法に収集された個人情報の抹消の権利 |
清水 勉 |
弁護士 |
5 合同 |
2018/7/20 |
全国被害者の会が解散~残された課題は? (関西地区マスコミ倫理懇談会と「メディアと法」研究会合同会議) |
諸澤 英道(常磐大学元学長)、寺田 真治(あすの会会員)、土師 守(あすの会会員)、林 良平(あすの会会員)、泉 房穂(明石市長、元衆院議員)、永谷 和雄(サンテレビ報道部長) |
4 |
2018/7/10~11 |
いわき市開催。夜の森地区周辺、JR富岡駅周辺、福島県ふたば医療センター付属病院、天神岬、Jヴィレッジ視察。◇懇談会 「復興の現状と課題、メディアの役割」出席者・農業・渡辺伸、福島県猟友会平支部メンバー、福島民報社浜通り創生局長 早川正也、福島民友新聞社前ふたば支局長 桑田広久、福島中央テレビいわき支社記者兼ディレクター 岳野高弘 |
3 |
2018/6/26 |
全国協議会結成60周年記念シンポジウム |
|
|
2 |
2018/6/4 |
海賊版サイトへの法的対策をめぐる現状と課題 |
宍戸 常寿 |
東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
1 |
2018/4/17 |
天皇制と報道-多様な姿、多様に報じて |
山下 晋司 |
元宮内庁職員、皇室ジャーナリスト |
15 |
10 |
2018/3/14 |
マスコミ判例評釈 2017年3月~2018年1月までの18件を予定 |
宍戸 常寿 |
東京大学大学院教授 |
9 |
2018/2/27 |
メディアがもっと報ずるべき『日米地位協定』 |
前泊 博盛 |
沖縄国際大学 経済学部教授 |
8 |
2018/1/25 |
販売・流通規制と表現の自由 |
山口 貴士 |
弁護士・リンク総合法律事務所 |
7 |
2017/12/11 |
マスコミ判例評釈 |
曽我部 真裕 |
京都大学大学院法学研究科教授 |
6 |
2017/11/28 |
国民投票におけるメディアの役割と規制 |
福井 康佐 |
桐蔭法科大学院教授 |
5 |
2017/9/21 |
21世紀の民主主義とメディア |
宇野 重規 |
東京大学社会学研究所教授 |
合同 |
2017/7/21 |
関西地区マスコミ倫理懇談会と「メディアと法」研究会合同会議開催 |
|
|
3 |
2017/7/5 |
マスコミ判例評釈 |
宍戸 常寿 |
東京大学教授 |
2 |
2017/5/31 |
情報は誰のものか-情報公開(保存)の現状と課題」(仮題) |
三宅 弘 |
弁護士 |
1 |
2017/4/27 |
メディアと法-表現の自由はどう変わるのか |
鈴木 秀美 |
慶應大学メディア・コミュニケーション研究所教授 |
14 |
16 |
2017/3/24 |
ネット上の違法・有害・権利侵害情報の苦情・相談窓口の現状と対応 |
ヤフー株式会社 |
|
13 |
2016/11/28 |
マスコミ判例評釈 |
曽我部 真裕 |
京都大学教授 |
12 |
2016/11/11 |
刑訴法改正と今後の課題 |
小池 振一郎 |
弁護士 |
11 |
2016/9/20 |
改正個人情報保護法政令案および施行規則案について |
山本 和徳 |
個人情報保護委員会参事官 |
10 合同 |
2016/7/26 |
ヘイトスピーチを考える (関西地区マスコミ倫理懇談会との合同会議) |
|
|
9 |
2016/6/13 |
ヘイトスピーチ規制法案と表現の自由 |
小谷 順子 |
静岡大学教授 |
8 |
2016/6/1 |
マスコミ判例評釈※2014年10月から2015年6月まで |
宍戸 常寿 |
東京大学教授 |
7 |
2016/5/19 |
震災から5年―被災地の歩みとこれから |
天野 和彦 |
福島大学うつくしまふくしま未来支援センター客員准教授 |
6 |
2016/4/21 |
公益通報者保護制度改正をめぐる議論と報道への影響 |
井手 裕彦 |
読売新聞大阪本社編集委員 |
5 |
2016/3/22 |
TPP協定に伴う著作権法改正がメディアに与える影響 |
池村 聡 |
弁護士 森・濱田松本法律事務所 |
4 |
2016/1/22 |
日本の放送規制の歴史と現状 |
村上 聖一 |
NHK放送文化研究所 メディア研究部副部長 |
3 |
2015/12/22 |
わいせつ表現と自主規制 |
石上 阿希 |
国際日本文化研究センター特任助教 |
2 |
2015/11/30 |
マスコミ判例評釈 |
曽我部 真裕 |
京都大学大学院法学研究科教授 |
1 |
2015/10/13 |
犯罪者の表現活動-サムの息子法をめぐる論議と日本での導入可能性 |
岩本 一郎 |
北星学園大学経済学部教授 |
13 |
9 合同 |
2015/7/24 |
JR福知山線事故と報道の10年 |
津久井 進 |
弁護士 |
8 |
2015/6/4~5 |
福島の復興とメディア報道について |
開沼 博 |
福島大学特任研究員・社会学者 |
7 |
2015/5/21 |
ヤフーの検索結果削除基準と表現の自由およびプライバシーとの関係について |
別所 直哉 |
ヤフー株式会社執行役員社長室長 |
6 |
2015/4/28 |
いまのメディアに思うこと |
濱田 純一 |
BPO理事長、東京大学前総長 |
5 合同 |
2015/3/30 |
個人情報保護法改正案について(東京地区との合同会議) |
瓜生 和久 |
内閣官房情報通信技術総合戦略室・内閣参事官 |
4 |
2015/3/5 |
風刺画と表現の自由の限界:フランスの事例から |
曽我部 真裕 |
京都大学大学院法学研究科教授 |
3 |
2014/12/3 |
いま、特定秘密保護法の問題点を考える意味 |
清水 勉 |
弁護士、情報保全諮問会議委員 |
2 |
2014/11/25 |
マスコミ判例評釈(2013年9月~12月) |
宍戸 常寿 |
東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
1 |
2014/10/17 |
新時代の刑事司法改革と今後の法改正について |
林 眞琴 |
法務省刑事局長 |
12 |
合同 |
2014/7/18 |
大阪の挑戦!大阪都構想の光と影 (関西地区マスコミ倫理懇談会との合同会議) |
|
|
大都市制度としての大阪都構想 |
砂原 庸介 |
大阪大学大学院法学研究科准教授 |
大阪都構想―現場からの報告と主張 |
河崎 大樹 |
大阪市議会議員・大阪維新の会副幹事長 |
柳本 顕 |
大阪市議会議員・自由民主党幹事長 |
吉富 有治 |
フリージャーナリスト |
砂原 庸介 |
大阪大学大学院法学研究科准教授 |
12 |
2014/7/9 |
マスコミ判例評釈(2013年5月~8月) |
曽我部 真裕 |
京都大学大学院法学研究科教授 |
11 |
2014/6/3 |
パーソナルデータの利活用に関する制度見直しと表現の自由 |
岡村 久道 |
弁護士・国立情報学研究所客員教授 |
10 |
2014/5/22 |
福島第一原発事故が引き起こしたこと |
北村 俊郎 |
日本原子力発電株式会社元理事・社長室長 |
漁業者から見た原発問題―復興の現状と課題 |
野﨑 哲 |
福島県漁業組合連合会代表理事・会長 |
東日本大震災から3年―福島の現状とメディアの役割 |
早川 正也 |
福島民報社 編集局次長兼社会部長 |
小野 広司 |
福島民友新聞社 編集局次長 |
鈴木 延弘 |
福島テレビ 報道局報道部長 |
佐藤 崇 |
福島中央テレビ 取締役報道制作局長 |
2014/5/23 |
復興状況について |
清水 敏男 |
いわき市長 |
合同 |
2014/4/21 |
施行5年を迎えた裁判員制度の現状と課題 (東京地区との合同会議) |
椎橋 隆幸 |
中央大学法科大学院教授、「裁判員裁判の運用等に関する有識者懇談会」座長 |
8 |
2014/3/18 |
マスコミ判例評釈(2013年1月~4月) |
宍戸 常寿 |
東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
7 |
2014/3/3 |
日本におけるプライバシーコミッショナー制の行方 |
堀部 政男 |
一橋大学名誉教授、特定個人情報保護委員会委員長 |
6 |
2014/1/27 |
新時代の刑事司法改革論の動向 ―取り調べの可視化と通信・会話傍受を中心として |
後藤 昭 |
一橋大学大学院法学研究科教授 |
合同 |
2013/12/18 |
イギリスにおける国家機密と報道の自由について (東京地区との合同会議) |
小林 恭子 |
在英ジャーナリスト |
4 |
2013/11/27 |
マスコミ判例評釈(2012年8月~12月) |
曽我部 真裕 |
京都大学大学院法学研究科教授 |
合同 |
2013/11/13 |
特定秘密保護法案と取材・報道の自由について (東京地区との合同会議) |
町村 信孝 |
自民党「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」座長、衆議院議員 |
合同 |
2013/9/20 |
特定秘密保護法案と報道の自由への影響(東京地区との合同会議) |
能化 正樹 |
内閣情報調査室次長・内閣審議官 |
1 |
2013/9/12 |
ネットワーク犯罪と取材活動について―共同通信・朝日新聞「不正アクセス事件」を素材に |
園田 寿 |
甲南大学法科大学院教授 |
11 |
合同 |
2013/7/25 |
ネット言論とマスメディア―橋下現象とは何だったのか (関西地区マスコミ倫理懇談会との合同会議) |
開沼 博 |
社会学者 |
津川 章久 |
朝日新聞大阪本社 社会部次長 |
奥田 信幸 |
毎日放送 報道局ニュースセンターマネージャー 大阪市政記者クラブキャップ |
10 |
2013/6/6 |
川内村の現状と課題 |
遠藤 雄幸 |
川内村村長 |
ふくしまの農業復興状況 |
斎藤 隆 |
新ふくしま農業共同組合常務理事(営農経済担当) |
福島で報道する難しさ―福島の現状を踏まえて |
鈴木 久 |
福島民報社 取締役論説委員長 |
菅野 篤 |
福島民友新聞社 編集局次長 |
鈴木 延弘 |
福島テレビ 報道部長 |
松川 修三 |
福島中央テレビ 報道部長 |
2013/6/7 |
復興状況 |
立谷 秀清 |
相馬市市長 |
南相馬市の現状と課題 |
阿部 貞康 |
南相馬市復興企画部部長 |
合同 |
2013/5/28 |
社会保障・税番号制度でなにが変わる (東京地区との合同会議) |
小向 太郎 |
情報通信総合研究所法制度研究グループ部長・主席研究員、早稲田大学客員准教授 |
8 |
2013/4/24 |
マスコミ判例評釈(2012年2月~7月) |
曽我部 真裕 |
京都大学大学院法学研究科教授 |
7 |
2013/3/7 |
時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想について |
小野 正典 |
弁護士・法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」委員 |
合同 |
2013/2/25 |
自民党憲法改正草案について(東京地区との合同会議) |
中谷 元 |
衆議院議員・自民党憲法改正推進本部事務局長 |
合同 |
2013/1/15 |
公人・公的人物の私的事項の報道と名誉棄損・プライバシー侵害等(東京地区との合同会議) |
秋山 幹男 |
弁護士 |
4 |
2012/12/7 |
マスコミ判例評釈(2011年11月~2012年1月) |
曽我部 真裕 |
京都大学大学院法学研究科准教授 |
3 |
2012/11/26 |
袴田事件の現状と今後の焦点 |
西嶋 勝彦 |
弁護士 |
2 |
2012/10/1 |
『忘れられる権利』と表現の自由―プライバシー・個人情報保護の世界地図と日本 |
堀部 政男 |
一橋大学名誉教授 |
1 |
2012/9/18 |
99%有罪神話の崩壊と報道の在り方 |
原田 國男 |
弁護士 |